訂正有価証券報告書-第42期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	店舗数	金額(千円)
営業店舗	建物他	北海道・東北地域	11	46,971
	建物他	関東地域	52	291,807
	建物他	中部地域	27	134,681
	建物他	近畿地域	15	48,347
	建物他	中国・四国地域	10	35,402
	建物他	九州地域	13	91,722
	建物他	海外(中国)	3	7,000
本社等	建物他	東京本社他	―	216,404
合 計			131	872,337

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

種類	金額(千円)
建物	580,727
器具備品	74,146
その他(注)	217,463
合 計	872,337

(注)その他には、長期前払費用、無形固定資産を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.16%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	店舗数	金額(千円)
営業店舗	建物他	北海道・東北地域	9	51,571
	建物他	関東地域	40	325,883
	建物他	中部地域	11	51,582
	建物他	近畿地域	13	83,608
	建物他	中国・四国地域	5	17,295
	建物他	九州地域	5	56,921
	建物他	海外(中国)	13	30,049
本社等	建物他	東京本社他	―	26,881
合 計			96	643,793

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額

種類	金額(千円)
建物	514,763
器具備品	30,353
その他(注)	98,676
合 計	643,793

(注)その他には、長期前払費用、無形固定資産を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.77%で割り引いて算定しております。