	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)	増減額
総資産	58,302,822	65,026,191	6,723,369
流動資産	13,531,035	17,706,436	4,175,400
固定資産	44,771,786	47,319,755	2,547,968

①流動資産
当連結会計年度の流動資産の残高は177億6百万円となり、前連結会計年度末比41億75百万円増加いたしました。これは、原材料及び貯蔵品が13億98百万円増加、現金及び預金が6億78百万円増加したこと等によるものであります。

2019/06/26 9:40

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」435,515千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,297,465千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 9:40

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が455,386千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が449,447千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,938千円減少しております。

2019/06/26 9:40