建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
不動産(土地・建物)	1,468,234千円	1,228,819千円	-千円	239,414千円
工具、器具及び備品	79,296千円	69,404千円	6,500千円	3,391千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
不動産(土地・建物)	730,146千円	535,440千円	-千円	194,705千円
合計	730,146千円	535,440千円	-千円	194,705千円

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2014/06/30 10:11

#2 事業等のリスク

当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、昭和56年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③ 自然災害による物流拠点が受けるリスク

2014/06/30 10:11

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/06/30 10:11

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	759,471千円	707,300千円
土地	2,506,839千円	2,506,839千円

上記に対応する債務

2014/06/30 10:11

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
静岡県	店舗7店舗	建物他	489,942千円
山梨県	店舗1店舗	建物他	22,465千円
合計			512,407千円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
店舗について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2014/06/30 10:11

#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.担保に供されている資産は土地、建物であります。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2014/06/30 10:11

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/30 10:11

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
④ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は、5年～10年であります。2014/06/30 10:11

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、当社グループの店舗の一部地主に対して長期貸付を行っております。
さらに、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。

2014/06/30 10:11