固定資産

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 10:11

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、67億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億33百万円増加いたしました。これは、3月の消費税増税の駆け込み需要によるクレジット売上高の増加等により売掛金が1億69百万円増加したことと、商品が1億3百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、211億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して73百万円減少いたしました。これは、店舗固定資産の減損損失を1億円計上したこと等によるものであります。
<負債>当連結会計年度末の負債合計は148億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円減少いたしました。

2014/06/30 10:11

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	431,554千円	440,031千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,182千円	7,206千円
時の経過による調整額	8,645千円	8,718千円

2014/06/30 10:11

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
④ 長期前払費用
定額法
なお、主な耐用年数は、5年～10年であります。2014/06/30 10:11