建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
不動産(土地・建物)	730,146千円	608,454千円	-千円	121,691千円

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
不動産(土地・建物)	730,146千円	644,962千円	-千円	85,183千円

(2)未経過リース料期末残高相当額

2017/06/30 9:35

#2 事業等のリスク

当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、昭和56年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク

2017/06/30 9:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ20,096千円増加しております。

2017/06/30 9:35

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,096千円増加しております。

2017/06/30 9:35

#5 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/30 9:35

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	624,405千円	597,409千円
土地	2,506,839千円	2,506,839千円

上記に対応する債務

2017/06/30 9:35

#7 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は以下のとおりであります。

種類	減損損失
建物及び構築物	11,022千円
リース資産	6,312千円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。その他売却や転用が困難な資産については売却価額を備忘価額としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/30 9:35

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.「当期末残高」欄の( )内は、1年内償還予定の金額であります。
2.担保に供されている資産は土地、建物であります。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2017/06/30 9:35

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/30 9:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は5年であります。2017/06/30 9:35

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

また、当社グループの店舗の一部地主に対して長期貸付を行っております。
さらに、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。

2017/06/30 9:35