商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、食品、家庭用品、DIY用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されていますが、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントの変更等

2019/06/28 10:18

#2 事業等のリスク

当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク

2019/06/28 10:18

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国本(各)支店
日本証券代行株式会社 本支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

1 株主優待制度の内容	株主優待券の贈呈
4 使用方法	1回のお買上金額 1,000円(税込)以上につき 1,000円(税込)毎に1枚使用できる。
5 使用できる店舗及び対象商品	当社直営の「エスポット」「ポテト」「マミー」各店舖及び静岡県・山梨県内の「業務スーパー」各店舖における当社指定の商品を除く全商品。
6 有効期限	3月31日現在の株主に対する贈呈分……同年12月31日まで9月30日現在の株主に対する贈呈分……翌年6月30日まで

(注)1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2019/06/28 10:18

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/06/28 10:18

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	㈱ダイクマ(現㈱ヤマダ電機)入社
1991年3月	㈱ライフボックス商品部
1993年1月	㈱マキバ商品部長
2004年9月	㈱ホームセンターアント商品部長
2009年4月2013年7月2013年12月2018年6月	当社入社当社NF商品副部長当社NF商品部長当社取締役執行役員NF商品部長(現任)

2019/06/28 10:18

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	-	-

2019/06/28 10:18

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	16,386千円	19,348千円
商品券	25,825千円	24,843千円
ポイント引当金	24,609千円	23,517千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 10:18

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	17,224千円	22,041千円
商品券	25,825千円	24,843千円
ポイント引当金	24,609千円	23,517千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/28 10:18

#9 経営上の重要な契約等

ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。
ロ 契約内容 株式会社大創は当社に対し株式会社大創の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。

2019/06/28 10:18

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・DIY・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。

2019/06/28 10:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績

2019/06/28 10:18

#12 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2019/06/28 10:18

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
a.商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2019/06/28 10:18

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/06/28 10:18