有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41,047千円	34,370千円
未払事業税	16,386千円	19,348千円
商品券	25,825千円	24,843千円
ポイント引当金	24,609千円	23,517千円
未払事業所税	8,123千円	8,211千円
退職給付引当金	179,089千円	170,193千円
役員退職慰労引当金	24,243千円	23,938千円
減損損失	489,360千円	476,232千円
一括償却資産	2,759千円	2,666千円
投資有価証券評価損	4,367千円	4,348千円
資産除去債務	166,154千円	168,911千円
土地評価差額	123,969千円	123,432千円
その他	27,862千円	77,379千円
繰延税金資産 小計	1,133,799千円	1,157,394千円
評価性引当額	△259,618千円	△212,998千円
繰延税金資産 合計	874,181千円	944,396千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△65,951千円	△55,700千円
その他有価証券評価差額金	△160,023千円	△58,229千円
土地評価差額	△154,117千円	△124,484千円
圧縮積立金	△34,276千円	△34,128千円
その他	△25,168千円	-
繰延税金負債 合計	△439,538千円	△272,541千円
繰延税金資産 純額	434,642千円	671,854千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.2%
住民税均等割	19.5%	9.0%
留保金課税	3.4%	2.3%
税額控除	△8.5%	△7.0%
役員賞与	2.0%	1.1%
評価性引当額の増減	19.8%	△4.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	△0.8%
その他	0.5%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7%	30.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(平成30年静岡県条例第54号)が2018年12月21日に成立し、2019年4月1日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、29.99%から29.86%に変更されております。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。