有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	34,051千円	55,976千円
未払事業税	22,097千円	18,959千円
商品券	31,083千円	27,709千円
ポイント引当金	41,457千円	37,213千円
未払事業所税	8,214千円	7,658千円
その他	13,601千円	13,790千円
合計	150,504千円	161,307千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	232,198千円	240,775千円
役員退職慰労引当金	25,119千円	28,831千円
減損損失	413,653千円	403,248千円
一括償却資産	2,708千円	2,914千円
投資有価証券評価損	5,080千円	5,072千円
資産除去債務	153,263千円	157,930千円
土地評価差額	143,976千円	143,976千円
その他	10,520千円	17,986千円
小計	986,521千円	1,000,736千円
評価性引当額	△226,375千円	△227,576千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△456,380千円	△488,410千円
合計	303,765千円	284,750千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△70,406千円	△68,137千円
その他有価証券評価差額金	△167,175千円	△201,474千円
土地評価差額	△178,989千円	△178,989千円
圧縮積立金	△39,808千円	△39,808千円
小計	△456,380千円	△488,410千円
繰延税金資産の(固定)との相殺	456,380千円	488,410千円
合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9%	△2.5%
住民税均等割等	7.8%	3.3%
留保金課税	2.8%	1.7%
役員賞与	0.6%	0.3%
特別控除額	△2.6%	-%
評価性引当額	7.2%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.9%
その他	0.2%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.6%	43.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,438千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。