有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,092千円	40,291千円
未払事業税	23,827千円	22,045千円
契約負債	46,427千円	60,812千円
未払事業所税	8,997千円	9,058千円
棚卸資産評価損	28,767千円	29,678千円
退職給付引当金	165,444千円	166,118千円
長期未払金	-千円	33,875千円
役員退職慰労引当金	34,285千円	-千円
減損損失	532,757千円	573,328千円
一括償却資産	2,766千円	2,684千円
投資有価証券評価損	3,915千円	4,033千円
資産除去債務	191,598千円	402,719千円
土地評価差額	123,432千円	127,152千円
その他	18,903千円	34,973千円
繰延税金資産 小計	1,228,216千円	1,506,772千円
評価性引当額	△239,381千円	△247,008千円
繰延税金資産 合計	988,834千円	1,259,763千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,892千円	△226,217千円
その他有価証券評価差額金	△246,189千円	△309,658千円
土地評価差額	△118,645千円	△122,221千円
圧縮積立金	△34,128千円	△35,156千円
繰延税金負債 合計	△444,856千円	△693,254千円
繰延税金資産 純額	543,978千円	566,509千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.7%
住民税均等割	1.6%	1.6%
税額控除	△2.6%	△1.8%
役員賞与	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	0.6%	△0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	△0.6%
その他	△0.4%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%	28.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,575千円増加し、法人税等調整額(貸方)が20,636千円増加しております。