有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	55,976千円	29,510千円
未払事業税	18,959千円	16,331千円
商品券	27,709千円	25,685千円
ポイント引当金	37,213千円	30,288千円
未払事業所税	7,658千円	7,131千円
その他	13,790千円	12,468千円
合計	161,307千円	121,416千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	240,775千円	209,104千円
役員退職慰労引当金	28,831千円	28,497千円
減損損失	403,248千円	336,224千円
一括償却資産	2,914千円	4,563千円
投資有価証券評価損	5,072千円	4,597千円
資産除去債務	157,930千円	151,075千円
土地評価差額	143,976千円	130,500千円
その他	17,986千円	15,300千円
小計	1,000,736千円	879,865千円
評価性引当額	△227,576千円	△211,888千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△488,410千円	△549,223千円
合計	284,750千円	118,753千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△68,137千円	△64,391千円
その他有価証券評価差額金	△201,474千円	△286,512千円
土地評価差額	△178,989千円	△162,236千円
圧縮積立金	△39,808千円	△36,082千円
小計	△488,410千円	△549,223千円
繰延税金資産の(固定)との相殺	488,410千円	549,223千円
合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	△2.4%
住民税均等割等	3.3%	3.7%
留保金課税	1.7%	0.6%
役員賞与	0.3%	0.7%
評価性引当額	△0.1%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	6.1%
その他	1.4%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3%	43.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,260千円減少し、法人税等調整額が49,846千円、その他有価証券評価差額金が29,585千円、それぞれ増加しております。