有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	29,510千円	42,986千円
未払事業税	16,331千円	14,905千円
商品券	25,685千円	24,705千円
ポイント引当金	30,288千円	26,940千円
未払事業所税	7,131千円	6,809千円
その他	12,468千円	1,394千円
合計	121,416千円	117,742千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	209,104千円	202,450千円
役員退職慰労引当金	28,497千円	29,638千円
減損損失	336,224千円	272,843千円
一括償却資産	4,563千円	5,467千円
投資有価証券評価損	4,597千円	4,367千円
資産除去債務	151,075千円	148,178千円
土地評価差額	130,500千円	123,969千円
その他	15,300千円	9,789千円
小計	879,865千円	796,705千円
評価性引当額	△211,888千円	△201,987千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△549,223千円	△428,701千円
合計	118,753千円	166,016千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△64,391千円	△60,134千円
その他有価証券評価差額金	△286,512千円	△180,173千円
土地評価差額	△162,236千円	△154,117千円
圧縮積立金	△36,082千円	△34,276千円
小計	△549,223千円	△428,701千円
繰延税金資産の(固定)との相殺	549,223千円	428,701千円
合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4%	△0.2%
住民税均等割等	3.7%	4.3%
留保金課税	0.6%	0.4%
役員賞与	0.7%	0.7%
評価性引当額	0.8%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1%	3.2%
その他	△1.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2%	40.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,215千円減少し、法人税等調整額が22,707千円、その他有価証券評価差額金が9,492千円、それぞれ増加しております。