売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

2024/06/28 13:06

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。

課 題	主な取り組み内容
リユース事業(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ)の強化
売上高当たりの食品ロス(廃棄)率の削減…2027年度までに33%削減
店舗売場面積当たりのCO2排出量の削減…2027年度までに24%削減

(3)リスク管理
当社グループは、「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動、自然災害による環境リスクや人権問題にかかる社会リスク等のサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、これらに関する情報やデータを収集分析し、社内共有することにより発生リスク及び機会に対する経営的影響度を把握するとともに重要性を評価することとしております。それらの評価に基づくリスク対応方針や施策については、取締役会に提言することとしております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
2.セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
2.セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 13:06

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2024/06/28 13:06

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社グループのサステナビリティに関する主な取り組み方針は以下のとおりであります。

課 題	主な取り組み内容
リユース事業(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ)の強化
売上高当たりの食品ロス(廃棄)率の削減…2027年度までに33%削減
店舗売場面積当たりのCO2排出量の削減…2027年度までに24%削減

2024/06/28 13:06

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
ユージュアルグループは、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングのインターネットモールにおいてEC事業を展開しております。同社は、ECビジネスの高い知見・ノウハウを有し、運営するショップは消費者から極めて高い評価を獲得しております。自社ツールを用いた旬の売れ筋商品の選定と仕入販売、またメーカーと協力して開発した競争力のある自社企画商品の販売により、順調に売上高を拡大しております。
「少子高齢化と人口減少」、「消費者の生活コストの増大による可処分所得の減少」、「オーバーストア化による競争環境の激化」など、当社グループを取り巻く経営環境を見据えたビジネスモデルの構築は、中長期的な重要課題であると認識しております。

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#9 経営上の重要な契約等

ただし、契約期間満了日3ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に2年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。
契約内容 株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARD OFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。
株式会社神戸物産(兵庫県加古川市加古川町平野125番1)と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、2027年3月期(第75期)までの取り組むべき課題とその対策は以下のとおりであります。

項目	重点施策	課題・対策
収益性と資本効率の拡大	売上高の拡大経常利益率の改善ROE(自己資本利益率)の上昇対策	ノンフード部門の商品政策(品揃え)の再構築
		EC事業(ネットモール)とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大
		「品切れ」撲滅とフェイスアップ・ボリューム陳列の徹底
		ダイソー部門の増床・出店・販売拡大
		マキヤプリカの推進(マキヤポイント付与制度の改定・アプリ特典の強化)
		EDLP(エブリディロープライス)の徹底とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化
		過剰在庫・死に筋商品の発見と撲滅
		値引・廃棄ロス率と棚卸ロス率の削減

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。

事業部門	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		前期比(%)
	売上高(千円)	構成比(%)
日配・加工食品	46,542,195	60.7%	110.5%

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画に基づく超過収益力の評価における主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率と判断しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
店舗資産の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の利益計画を基礎としております。店舗の利益計画には、店舗改装による売上高の増加見込みやコスト削減施策による荒利益率の改善見込み等の仮定を織り込んでおり、これらの仮定は不確実な経済環境の変化の影響を受けることによって翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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