商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/06/29 15:52

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる!』という経営理念のもと、「地域の持続性がマキヤの持続性」であるとの認識に立ち、「マキヤサステナビリティ基本方針」を定め、経済的価値の創出と地域環境改善における社会的責任の実現を目指してまいります。
環境問題につきましては、「ゼロ廃棄社会への挑戦者」を方針として掲げ、食品廃棄ロスの削減やリサイクルの促進、CO₂排出量及びプラスチック使用量の削減に取り組んでおります。また、地域社会との関係につきましては、「地域の暮らしと共鳴」を方針として掲げ、地域行事への参加、奨学金制度の運営、防災活動への貢献及び地産地消の推進など、地域に根ざした企業活動を推進しております。人材・ガバナンスにつきましては、「働くが誇れる学び続ける組織」を方針として掲げ、女性活躍の推進や社員の働きがい向上、教育・人事制度の整備などに取り組んでおります。

2026/06/29 15:52

#3 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社マキヤ)、子会社6社及びその他の関係会社1社により構成されております。
当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円・300円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「EC事業」を展開しております。
連結子会社である株式会社MK・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター(精肉加工の工場)等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。

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#4 事業等のリスク

当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③ 自然災害による物流拠点が受けるリスク

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

境問題(ゼロ廃棄社会への挑戦)
当社グループが主に取り扱う商品は、気候変動の影響を大きく受けることから、当社グループの事業の将来的安定かつ持続性を維持・促進していくためには環境問題への対応が欠かせない課題となっています。
当社グループでは、CO₂の削減及びリサイクルを含む食品ロスの削減、資源の有効活用に中長期的に取り組んでおり、このような取り組みが気候変動の抑制はもちろんのこと、災害にも強い店舗への成長や地域の持続性にもつながると考えております。

2026/06/29 15:52

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

棚卸資産の評価方法の変更
当社の連結子会社である株式会社ユージュアルにおける、商品の評価方法は、従来、売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりましたが、在庫管理システムの刷新に伴い、従来困難であった移動平均法による個別の原価算出が可能となったことにより、より適切な期間損益計算を実現できると判断したため、当連結会計年度より移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
なお、過去の連結会計年度において移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。

2026/06/29 15:52

#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a.商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
EC事業………移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/29 15:52

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は主に発行した商品券やプリペイドカードへの入金額であり、顧客の利用時に収益の認識に伴い取り崩されます。当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、757,601千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、824,645千円であります。

2026/06/29 15:52

#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.makiya-group.co.jp/ir/index.html株主に対する特典

1 株主優待制度の内容	株主優待券の贈呈
4 使用方法	1回のお買上金額 1,000円(税込)以上につき 1,000円(税込)毎に1枚使用できる。近隣に当社グループ店舗がない場合はカタログギフト等と交換することも可能。
5 使用できる店舗及び対象商品	当社直営の「エスポット」「ポテト」「マミー」各店舖及び静岡県・山梨県内の「業務スーパー」店舖等における当社指定の商品を除く全商品。
6 有効期限	3月31日現在の株主に対する贈呈分……同年12月31日まで9月30日現在の株主に対する贈呈分……翌年6月30日まで

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/06/29 15:52

#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/29 15:52

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	㈱ダイクマ(現㈱ヤマダホールディングス)入社
1991年3月	㈱ライフボックス商品部
1993年1月	㈱マキバ商品部長
2004年9月	㈱ホームセンターアント(現㈱ホームセンターバロー)商品部長
2009年4月	当社入社
2013年7月	当社NF商品副部長
2013年12月	当社NF商品部長
2018年6月	当社取締役執行役員NF商品部長
2020年2月	当社取締役執行役員NF商品部長兼販売統括部長
2021年2月	㈱MK・サービス取締役

2026/06/29 15:52

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	-	-

2026/06/29 15:52

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる!』ことを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社グループは、主要事業である生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・DIY・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店(エスポット)、食品スーパー(ポテト・マミー)、業務用食料品販売店(業務スーパー)、リユースショップ(ハードオフ)、インテリアショップ(エ・コモード)、100円・300円均一ショップ(ダイソー)の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「EC事業」を展開しております。

2026/06/29 15:52

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加や賃金の上昇を超える物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やeコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる!』の実現を目指し、「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げに取り組んでまいりました。
また、2025年3月期～2027年3月期中期経営取組施策である「収益性の拡大(売上高の拡大(1,000億円)、経常利益率の改善)」、「資本効率の向上(ROE(自己資本利益率)の改善策)」、「株主還元の充実(配当性向25%以上・DOE(自己資本配当率)の改善策)」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。

2026/06/29 15:52

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2026/06/29 15:52

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2026/06/29 15:52

#17 重要な契約等（連結）

式会社神戸物産グループが営む外食・中食店舗「馳走菜」への当社アウトパック商品の導入及び同店舗の出店拡大
② 両当事者の仕入れネットワークを活用した共同仕入れ
③ 都市型小型店の出店を含めた、当社における「業務スーパー」の出店
株式に関する事項2026/06/29 15:52

#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、以前より神戸物産と業務スーパー等のフランチャイズ契約を通じた安定的な取引関係にあり、同社との関係性強化が当社の中期経営取組施策の達成にも資すると判断いたしました。
検討の結果、神戸物産との関係性の強化を資本業務提携により実現できた場合、①神戸物産グループの総菜事業「馳走菜」への当社の強みであるアウトパック商品の導入、及び当該店舗の出店拡大の検討、②両社の仕入れネットワークを活用した共同仕入れ、③神戸物産グループが注力する都市型小型店の出店を含めた、神戸物産グループのフランチャイズ加盟店としての当社における業務スーパーの出店検討というシナジーが見込まれ、これらが当社の中期経営取組施策の達成に資するものであり、かつ、神戸物産との資本業務提携の方法として取得予定の自己株式を用いた第三者割当による処分を行うことは、当社の財務健全性を維持しつつ確実な資金調達を可能とするため、当社にとって最も適切な選択肢であると判断いたしました。
その結果、本公開買付けの成立を前提条件として、神戸物産を割当先とする本自己株式処分及び資本業務提携を行うことで合意いたしました。

2026/06/29 15:52

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/06/29 15:52