	前連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
建物及び構築物	-千円	1,765千円
賃貸用資産	3,180	-
土地	238	9,278
計	3,419	11,043

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
機械装置及び運搬具	510千円	3,202千円
賃貸用資産	2,298	4,872
土地	9,159	4,287
計	11,967	12,362

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
建物及び構築物	27,192千円	3,332千円
機械装置及び運搬具	50	66
賃貸用資産	3,309	104
その他	480	1,224
計	31,033	4,727

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、有形固定資産であります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1)当社を分割承継会社とする会社分割(吸収分割)に伴う資産譲渡額であります。
建物 223,404千円
構築物 585,940千円
機械及び装置 1,186,182千円
車両運搬具 46,641千円
工具、器具及び備品 568,842千円
土地 56千円
リース資産 761,779千円
無形固定資産 303,121千円
(2)賃貸用資産の減少額のうち20,510千円は圧縮記帳額であります。
(3)建設仮勘定の減少額134,000千円は賃貸用資産への振替額であります。
3.有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2018/08/29 9:26

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	111,754千円	115,318千円
固定資産-繰延税金資産	48,815	116,409
固定負債-その他	△11,113	△94,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ206百万円減少し、1,098百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額の内容は使用目的の変更による振替額であり、当連結会計年度の主な減少額の内容は減損損失によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
賃貸用資産 4年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/08/29 9:26