建物(純額)
個別
- 2018年5月31日
- 30億2429万
- 2019年5月31日 -5.29%
- 28億6417万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2019/09/30 15:50
主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。2019/09/30 15:50
2.建物及び構築物のうち建物並びに土地(株式会社テーオーデパート本店の一部、株式会社テーオーリテイリング 斜里店を除く)については、提出会社より賃借しております。
3.土地の一部を賃借しており、賃借料は4,245千円であります。土地の面積につきましては[ ]で外書きしております。 - #3 事業の内容
- また、次の8部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2019/09/30 15:50
[事業系統図]木材 : 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材の総合商社として、各種原木、フローリング(床板)、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリングについては、自社で製造し全国で販売・施工しております。 不動産賃貸 : 当社は、土地・建物(マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等)の賃貸事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2019/09/30 15:50
(2)無形固定資産(リース資産除く)建物 3年~50年 賃貸用資産 4年~50年
定額法 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損は、次のとおりであります。2019/09/30 15:50
前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) 建物及び構築物 1,765千円 -千円 土地 9,278 - - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。2019/09/30 15:50
前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) 建物及び構築物 3,332千円 1千円 機械装置及び運搬具 66 785 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2019/09/30 15:50
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年5月31日) 当連結会計年度(2019年5月31日) 建物及び構築物 1,737,410千円 2,017,422千円 賃貸用資産 1,784,169 1,241,088
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5 圧縮記帳額2019/09/30 15:50
前連結会計年度(2018年5月31日) 当連結会計年度(2019年5月31日) 圧縮記帳額 105,999千円 85,489千円 (うち、建物及び構築物) 64,109 64,109 (うち、機械装置及び運搬具) 21,380 21,380 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)2019/09/30 15:50
当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 北海道函館市他 事業用資産 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・リース資産・土地・その他 529,157千円 青森県青森市他 営業用資産 賃貸用資産 146,356千円
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである資産グループ又は時価の下落が著しい資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2019/09/30 15:50
建物及び構築物 3年~50年
賃貸用資産 4年~50年 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
賃貸用資産 4年~50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/09/30 15:50 - #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。2019/09/30 15:50
2.当社代表取締役社長小笠原康正の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。