有価証券報告書-第65期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,566,977千円	1,573,710千円
勤務費用	85,527	84,631
利息費用	5,349	4,834
数理計算上の差異の発生額	12,366	115,241
退職給付の支払額	△96,511	△93,355
退職給付債務の期末残高	1,573,710	1,685,066

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
年金資産の期首残高	685,223千円	735,506千円
期待運用収益	16,905	18,240
数理計算上の差異の発生額	12,903	△44,185
事業主からの拠出額	101,415	103,810
退職給付の支払額	△80,941	△82,800
年金資産の期末残高	735,506	730,572

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
退職給付に係る負債(△は前払年金費用)の期首 残高	△3,867千円	△36,587千円
退職給付費用	△20,101	24,227
退職給付の支払額	△7,198	△2,606
制度への拠出額	△5,419	△5,075
退職給付に係る負債(△は前払年金費用)の期末 残高	△36,587	△20,040

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,748,850千円	1,861,945千円
年金資産	△947,233	△927,492
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801,616	934,453
退職給付に係る負債	838,203	954,493
退職給付に係る資産	36,587	20,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	801,616	934,453

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
勤務費用	85,527千円	84,631千円
利息費用	5,349	4,834
期待運用収益	△16,905	△18,240
数理計算上の差異の費用処理額	77,216	40,434
簡便法で計算した退職給付費用	△20,101	24,227
確定給付制度に係る退職給付費用	131,086	135,888

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
数理計算上の差異	△77,753千円	118,992千円
合 計	△77,753	118,992

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
未認識数理計算上の差異	203,119千円	322,159千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
債券	34%	33%
株式	14	8
生保一般勘定	34	-
短期資産	2	2
その他	16	57
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度(中退共)への要拠出額は、5,033千円であります。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度(中退共)への要拠出額は、5,246千円であります。