訂正有価証券報告書-第60期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。
提出会社については、昭和40年に退職一時金制度から適格退職年金制度への移行が完了しておりましたが、平成21年7月に規約型確定給付企業年金制度に変更しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,184,375千円
(2)	年金資産	481,134
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△703,241
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	18,834
(5)	未認識数理計算上の差異	325,092
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△359,315
(7)	退職給付引当金	△359,315

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	36,354千円
(2)	利息費用	9,849
(3)	期待運用収益	△5,014
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	9,417
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	22,089
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	72,696

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.1%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)会計処理基準変更時差異の処理年数
主として15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として8年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	退職給付債務の期首残高	973,993千円
	勤務費用	52,582
	利息費用	10,357
	数理計算上の差異の発生額	67,874
	退職給付の支払額	△66,029
	退職給付債務の期末残高	1,038,777

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	年金資産の期首残高	357,460千円
	期待運用収益	5,362
	数理計算上の差異の発生額	4,922
	事業主からの拠出額	87,846
	退職給付の支払額	△66,029
	年金資産の期末残高	389,562

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	86,710千円
	退職給付費用	21,339
	退職給付の支払額	△7,821
	制度への拠出額	△24,883
	退職給付に係る負債の期末残高	75,344

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	1,237,399千円
	年金資産	△512,839
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724,559
	退職給付に係る負債	724,559
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	724,559

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	52,582千円
	利息費用	10,357
	期待運用収益	△5,362
	数理計算上の差異の費用処理額	66,136
	会計基準変更時差異の費用処理額	9,417
	簡便法で計算した退職給付費用	21,339
	確定給付制度に係る退職給付費用	154,470

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	未認識数理計算上の差異	323,655千円
	会計基準変更時差異の未処理額	9,417
	合 計	333,072

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	国内債券	46%
	国内株式	13
	生保一般勘定	40
	その他	1
	合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	割引率	1.1%
	長期期待運用収益率	1.5%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中退共への要拠出額は、4,165千円であります。