訂正有価証券報告書-第62期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,038,777千円	1,492,166千円
会計方針の変更による累積的影響額	△132	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,038,645	1,492,166
勤務費用	54,710	77,664
利息費用	11,026	10,251
数理計算上の差異の発生額	7,830	183,973
退職給付の支払額	△44,680	△109,397
連結の範囲の変更に伴う増加額	424,635	-
退職給付債務の期末残高	1,492,166	1,654,659

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
年金資産の期首残高	389,562千円	726,224千円
期待運用収益	5,843	17,460
数理計算上の差異の発生額	22,010	△30,274
事業主からの拠出額	90,793	101,914
退職給付の支払額	△44,680	△101,289
連結の範囲の変更に伴う増加額	262,696	-
年金資産の期末残高	726,224	714,036

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	49,107千円	22,210千円
退職給付費用	△2,307	△5,855
退職給付の支払額	△3,748	△8,632
制度への拠出額	△20,842	△17,074
退職給付に係る負債の期末残高	22,210	△9,351

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,690,630千円	1,840,148千円
年金資産	△902,478	△908,877
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	788,152	931,271
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	788,152 -	947,354 16,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	788,152	931,271

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
勤務費用	54,710千円	77,664千円
利息費用	11,026	10,251
期待運用収益	△5,843	△17,460
数理計算上の差異の費用処理額	70,497	67,120
会計基準変更時差異の費用処理額	9,417	-
簡便法で計算した退職給付費用	△2,307	△5,855
確定給付制度に係る退職給付費用	137,500	131,720

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
数理計算上の差異	△84,677千円	147,127千円
会計基準変更時差異	△9,417	-
合 計	△94,094	147,127

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
未認識数理計算上の差異	238,978千円	386,105千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
債券	42%	31%
株式	15	12
生保一般勘定	40	40
その他	3	17
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
割引率	1.1%	主として0.088%
長期期待運用収益率	1.5%	主として1.5%

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の中退共への要拠出額は、前連結会計年度4,161千円、当連結会計年度4,180千円であります。