有価証券報告書-第69期(2022/06/01-2023/05/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,420,894千円	1,190,293千円
勤務費用	70,855	62,641
利息費用	4,260	5,176
数理計算上の差異の発生額	△199,444	△6,161
退職給付の支払額	△106,271	△198,861
退職給付債務の期末残高	1,190,293	1,053,089

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
年金資産の期首残高	769,670千円	787,056千円
期待運用収益	19,238	20,779
数理計算上の差異の発生額	7,758	△75,674
事業主からの拠出額	84,425	80,989
退職給付の支払額	△94,036	△179,807
年金資産の期末残高	787,056	633,344

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
退職給付に係る負債(△は退職給付に係る資産)の期首残高	△73,739千円	△107,551千円
退職給付費用	△24,255	46,001
退職給付の支払額	△5,041	△3,019
制度への拠出額	△4,515	△4,233
退職給付に係る負債(△は退職給付に係る資産)の期末残高	△107,551	△68,802

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,328,906千円	1,188,648千円
年金資産	△1,033,222	△837,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295,684	350,942
退職給付に係る負債	403,236	419,744
退職給付に係る資産	107,551	68,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295,684	350,942

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
勤務費用	70,855千円	62,641千円
利息費用	4,260	5,176
期待運用収益	△19,238	△20,779
数理計算上の差異の費用処理額	33,356	2,176
簡便法で計算した退職給付費用	△24,255	46,001
確定給付制度に係る退職給付費用	64,977	95,217

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
数理計算上の差異	240,669千円	△67,336千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
未認識数理計算上の差異	159,825千円	92,489千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
債券	58%	52%
株式	20	20
短期資産	2	3
その他	20	25
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
割引率	主として0.2%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度(中退共)への要拠出額は、6,211千円であります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度(中退共)への要拠出額は、6,092千円であります。