有価証券報告書-第63期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けており、また中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付債務の期首残高	1,492,166千円	1,654,659千円
勤務費用	77,664	87,218
利息費用	10,251	2,390
数理計算上の差異の発生額	183,973	△23,560
退職給付の支払額	△109,397	△153,730
退職給付債務の期末残高	1,654,659	1,566,977

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
年金資産の期首残高	726,224千円	714,036千円
期待運用収益	17,460	17,040
数理計算上の差異の発生額	△30,274	△4,048
事業主からの拠出額	101,914	99,636
退職給付の支払額	△101,289	△141,442
年金資産の期末残高	714,036	685,223

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	54,921千円	42,616千円
退職給付費用	13,402	9,762
退職給付の支払額	△8,632	△3,263
制度への拠出額	△17,074	△11,803
退職給付に係る負債の期末残高	42,616	37,312

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,840,148千円	1,753,047千円
年金資産	△856,909	△833,980
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	983,239	919,067
退職給付に係る負債	983,239	919,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	983,239	919,067

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
勤務費用	77,664千円	87,218千円
利息費用	10,251	2,390
期待運用収益	△17,460	△17,040
数理計算上の差異の費用処理額	67,120	85,925
簡便法で計算した退職給付費用	13,402	9,762
確定給付制度に係る退職給付費用	150,978	168,256

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
数理計算上の差異	147,127千円	△105,438千円
合 計	147,127	△105,438

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
未認識数理計算上の差異	386,105千円	280,667千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
債券	31%	31%
株式	12	13
生保一般勘定	40	40
その他	17	16
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
割引率	主として0.088%	主として0.367%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%

(注)退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,180千円、当連結会計年度7,359千円であります。