純資産
連結
- 2017年9月30日
- 250億5900万
- 2018年9月30日 -5.86%
- 235億9000万
- 2019年9月30日 +1.19%
- 238億7100万
個別
- 2017年9月30日
- 224億8000万
- 2018年9月30日 -9.71%
- 202億9800万
- 2019年9月30日 -1.8%
- 199億3200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2,901百万円減少し、31,248百万円(同8.5%減)となりました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。2019/12/20 15:17
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、281百万円増加し、23,871百万円(同1.2%増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
③当連結会計年度の経営成績の分析 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/12/20 15:17
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から連結財務諸表に反映しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/12/20 15:17 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2019/12/20 15:17
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/12/20 15:17
(注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 1株当たり純資産額 2,183円72銭 2,209円43銭 1株当たり当期純利益額又は1株当たり当期純損失額 119円60銭 64円59銭
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。