	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
有形固定資産(その他)	2	7
無形固定資産	0	15
賃貸不動産	2	-

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
土地	1,922	1,922
無形固定資産	1	1
投資有価証券	13	13

担保付債務

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)

用途	場所	種類及び減損損失(百万円)
営業店舗	埼玉県、千葉県、栃木県計7店舗	建物及び構築物土地その他(有形固定資産)無形固定資産	174160180
		合計	354

当社グループは、営業店舗及び賃貸資産並びに遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、資産グループ単位の収益を踏まえて検証した結果、一部の営業店舗については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失354百万円として特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額	減損損失計上額
有形固定資産及び無形固定資産	36,667	354

2.会計上の見積りの内容に関する情報
店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。各店舗を取り巻く環境や個人消費の動向、都市開発計画等の予期せぬ変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する場合があります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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