- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 32,432 | 64,303 | 96,871 | 130,705 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,900 | 3,540 | 4,426 | 5,212 |
2022/12/16 14:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/12/16 14:03- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/12/16 14:03- #4 事業等のリスク
(2)業界動向及び出店競合について
スーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食品衛生及び商品の安全性について
2022/12/16 14:03- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
①売上計上を伴ってポイントを付与するもの(契約負債計上)と、②売上計上を伴わずにポイントを付与するもの(ポイント引当金計上)があり、それぞれ会計処理が異なります。
① 従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
② 売上の計上を伴わないポイント付与は、従来と同様、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しております。
2022/12/16 14:03- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 |
| スーパーマーケット事業 |
| 商品の販売(売上高)その他(営業収入) | 130,334908 | 37115 | 130,705923 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 131,242 | 386 | 131,629 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。
2.連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において1,373百万円であります。
2022/12/16 14:03- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/12/16 14:03 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2022/12/16 14:03 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/12/16 14:03- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(b)経営成績
当連結会計年度は、既存店の業態変更後の業績が好調に推移したものの、原材料の高騰、電気料金等の値上げの影響がそれを上回りました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高130,705百万円、連結営業利益は4,962百万円(同16.6%減)、経常利益は5,427百万円(同14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,422百万円(同13.0%減)となりましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去2番目の水準となりました。
当期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高142,577百万円となります。詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりです。
2022/12/16 14:03- #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/16 14:03- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。特に、固定資産の約8割を占める店舗の将来キャッシュ・フローの設定にあたっては、各店舗の売上高の推移予測、売上総利益率の改善度合い、経費の見込みに基づき慎重に検討を行っておりますが、店舗を取り巻く環境や個人消費の動向、都市開発計画等の予期せぬ変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する場合があります。
2022/12/16 14:03- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載しております。
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