マミーマート HD(9823)の売上高 - その他の推移 - 通期
連結
- 2013年9月30日
- 6億7200万
- 2014年9月30日 +6.7%
- 7億1700万
- 2015年9月30日 +2.93%
- 7億3800万
- 2016年9月30日 -7.45%
- 6億8300万
- 2017年9月30日 -28.99%
- 4億8500万
- 2018年9月30日 -1.03%
- 4億8000万
- 2019年9月30日 +4.58%
- 5億200万
- 2020年9月30日 -21.12%
- 3億9600万
- 2021年9月30日 -4.8%
- 3億7700万
- 2022年9月30日 -1.59%
- 3億7100万
- 2023年9月30日 +11.86%
- 4億1500万
- 2024年9月30日 -2.89%
- 4億300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/12/18 13:58
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 92,265 191,390 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) 4,528 7,164
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益金額を算出しております。 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 省エネ、食品リサイクルに関する取組指標2025/12/18 13:58
※当社は、省エネ法、食品リサイクル法の定期報告の過程で総量把握・管理をしております。項目 目標(2031年9月期) 実績(2025年報告分) CO2排出削減(2013年度比 売上高100百万円あたり) 30%削減 14.5%削減 食品リサイクル(業界目標60%) 80% 79.3%
(注)2024年度CO2排出係数が前期比で約2割上昇の影響による。 - #3 事業等のリスク
- (2)業界動向及び出店競合について2025/12/18 13:58
スーパーマーケット業界は、依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれます。当社といたしましては、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発等、独自の商品力強化等により、競合他社との差別化を図っております。このような競争の激化は、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食品衛生及び商品の安全性について - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/12/18 13:58
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。報告セグメント その他(注1) 合計 スーパーマーケット事業 商品の販売(売上高)その他(営業収入) 158,055818 40321 158,458840 顧客との契約から生じる収益 158,873 425 159,298
2.連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において1,443百万円であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2025/12/18 13:58
当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 中期経営計画(2024年9月期~2026年9月期)の「先行投資フェーズ」として、来期以降も当社グループは、「Enjoy Life !」の考え方に基づき、マミーマートにかかわる全ての方々が健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただけるような店舗づくりや活動に努めてまいります。2025/12/18 13:58
スーパーマーケット事業では、「既存店」の売上高が、前年同期比で9.9%増と大きく伸長いたしました(来店客数が6.5%増、客単価が3.2%増)。さらに、新規出店による店舗数の増加も売上拡大に寄与し、事業全体の売上高は好調に推移しました。
これは、当社の”商品開発力”と”競争力ある価格”を活かし、価値ある商品の品揃えとお客様の節約志向に対するニーズを的確に捉えた結果、お客様から高い支持をいただけているためです。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ロ.主要な仮定2025/12/18 13:58
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高、人件費、家賃及び売上総利益率になります。売上高については、前期実績率や予算達成率を考慮して将来の売上高を見込んでおります。人件費、家賃については、過年度の削減実績に基づき、店舗ごとに確度の高い削減案を見込む場合があります。売上総利益率については、過年度の実績をベースとして、全店舗の売上総利益率等を考慮して見込んでおります。
ハ.翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1.顧客との契約から生じる収益2025/12/18 13:58
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載しております。