#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)につきましては、収益力の向上と財務体質の強化の観点から売上高及び営業利益とし、その向上に努めております。2021年1月期の目標値は、連結売上高17,611百万円、連結営業利益160百万円であります。なお、当社は、2021年5月28日付で上場廃止となる予定であるため、2022年1月期の目標値の公表は控えさせていただいております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高につきましては、第2「事業の状況」の3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮、大型イベントの中止等による経費の減少のほか、諸経費の効率的な運用に努め、前連結会計年度に比べ443,833千円減少(前年同期比10.9%減)の3,643,902千円となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ379,378千円減少(前年同期営業利益90,357千円)し、289,020千円の営業損失となりました。
b. 営業外損益及び経常損失
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#3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 市場株価平均法においては、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、算定基準日である2021年3月15日を基準日として、当社株式の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における基準日の終値、2021年3月9日から基準日までの直近5営業日の終値単純平均値、2021年2月16日から基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値、2020年12月16日から基準日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値及び2020年9月16日から基準日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値を採用いたしました。
DCF法では、当社について、当社が作成した2022年1月期から2026年1月期の財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定いたしました。なお、算定の前提とした利益計画には、大幅な増減益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2021年1月期は新型コロナウイルス感染症拡大により大幅な減益を余儀なくされるものの、2022年1月期からは最悪期を脱し、回復に転じると見込んでいることから、2022年1月期においては、営業利益38百万円と前年比で大幅な増益となることを見込んでおります。また2023年1月期においては、主に改装工事及び売場の賃貸化による売場面積の縮小により営業利益3百万円と前年比で大幅な減益となることを見込んでおります。さらに2024年1月期においては、主に人件費及び販売費の削減により営業利益267百万円と前年比で大幅な増益となることを見込んでおります。なお、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
上記の各評価方法による東急株式の1株当たりの株式価値を1とした場合の株式交換比率の算定結果は以下のとおりとなります。
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