商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/04/21 13:13

#2 事業の内容

当社の企業集団は、当社と、親会社2社及び連結子会社1社、並びに当社と継続的で密接な事業上の関係にある関連当事者により構成されており、一般消費者を対象とした店頭販売を事業の内容としております。
なお、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、商品の種類、販売市場の類似性から判断して、単一の事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

2021/04/21 13:13

#3 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)		当事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
区分	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
Ⅰ 商品期首たな卸高	791,966		792,388
Ⅱ 当期商品仕入高	11,835,847		9,273,255
合計	12,627,814		10,065,643
商品期末たな卸高	792,388		720,376
売上原価合計	11,835,426	100.0	9,345,266	100.0

2021/04/21 13:13

#4 引当金の計上基準

商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2021/04/21 13:13

#5 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	15,549	16,050	15,549	16,050
商品券回収損引当金	342,380	68,682	43,747	367,316
ポイント引当金	57,052	49,115	57,052	49,115

2021/04/21 13:13

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	2月1日から1月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.nagano-tokyu.co.jp/companyInfo/ir/notice/
株主に対する特典	1月末日現在の株主各位に対し、当社各店舗及び㈱北長野ショッピングセンター(ながの東急ライフ店)(ただし、飲食店・専門店を除く)の同一売場での現金による1,000円(税込)以上のお買物1回につき、その値札金額(税込)の10%を割引。また、㈱東急百貨店の各店舗で現金または東急系のクレジットカードによる3,000円(税別)以上の同一売場でのお買物(一部商品除く)1回につき、本体価格の10%を割引。(一部内税商品は、税込金額の10%割引となる場合あり。)なお、株主お買物特別優待券表紙の提示により、株主お買物特別優待券の有効期間中に限り、当社の有料催事(一部対象外あり)に2名まで無料で入場可。また、無料の入場は、同一の有料催事につき、1回限り。「株主お買物特別優待券」を次の基準により発行している。100株 ～ 199株 ―― 100枚(100円相当券)200株 ～ 299株 ―― 200枚(100円相当券)300株 ～ 399株 ―― 300枚(100円相当券)400株 ～ 499株 ―― 400枚(100円相当券)500株 ～ 599株 ―― 500枚(100円相当券)600株 ～ 699株 ―― 600枚(100円相当券)700株 ～ 799株 ―― 700枚(100円相当券)800株 ～ 899株 ―― 800枚(100円相当券)900株 ～ 999株 ―― 900枚(100円相当券)1,000株以上 ――1,000枚(100円相当券)有効期間1月末日現在の株主に発行分 翌年4月末日まで有効

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2021/04/21 13:13

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

当社の親会社等は東急株式会社と株式会社東急百貨店の2社であります。
東急株式会社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等ではありません。
株式会社東急百貨店は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等であります。

2021/04/21 13:13

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年4月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	964,521	964,521	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	964,521	964,521	―	―

2021/04/21 13:13

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年1月31日)	当事業年度(2021年1月31日)
賞与引当金	4,742千円	4,895千円
商品券回収損引当金	104,426千円	112,031千円
ポイント引当金	17,400千円	14,980千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/04/21 13:13

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
賞与引当金	5,021千円	5,108千円
商品券回収損引当金	108,006千円	115,081千円
ポイント引当金	17,400千円	14,980千円

(注)1.評価性引当額が191,167千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を125,668千円追加的に認識したことなどに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/04/21 13:13

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その後、5月中旬には政府や自治体の方針をふまえつつ、長野地区における新型コロナウイルス感染症拡大の状況や感染リスク等を慎重に見極めながら、安心・安全を最優先とする徹底した感染症拡大防止策を実施のうえ、全館の営業を再開いたしました。また、9月より感染症拡大以降開催を見合わせていた物産展などの大型催事も徐々に再開し、入店のお客様が増える年末年始においても、3密を防ぐ対策を講じながらの営業を行ってまいりました。さらに、新しい生活様式に対応した販売形態を提案・実施するとともに、地元企業との連携による長野県内の特産品、お土産品や弁当惣菜の販売会を企画・開催するなど、地元の消費喚起に向けた取り組みにも力を注いでまいりました。
また、子会社株式会社北長野ショッピングセンターにおきましては、食料品売場の展開商品の見直しや、内食や中食、備蓄品等の品揃え強化などに努め、地域のお客様からのニーズに応えてまいりました。
以上のように、コロナ禍において可能な限りの施策に取り組み、徐々に回復の兆しが見られるものの、4月からの約1カ月間の営業休止の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は14,215,591千円(前年同期比18.9%減)となり、営業損失は289,020千円(前年同期営業利益90,357千円)、経常損失は311,307千円(前年同期経常利益64,220千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は509,125千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失5,351千円)となりました。

2021/04/21 13:13

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/04/21 13:13

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2021/04/21 13:13

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

野村證券は、株式交換比率の算定に際して、公開情報及び野村證券に提供された一切の情報が正確かつ完全であることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性についての検証は行っておりません。東急、当社及びその関係会社の資産又は負債(金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みます。)について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。当社の財務予測(利益計画その他の情報を含みます。)については、当社の経営陣により現時点で得られる最善かつ誠実な予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。野村證券の算定は、2021年3月15日までに野村證券が入手した情報及び経済条件を反映したものです。なお、野村證券の算定は、東急の業務執行を決定する機関が株式交換比率を検討するための参考に資することを唯一の目的としております。
他方、SMBC日興証券は、東急については、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を用いて算定を行いました。

2021/04/21 13:13

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
a 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2021/04/21 13:13

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/04/21 13:13