四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、かつてない規模での経済活動の抑制、自粛をせまられ、長野県におきましても、この影響は著しく、厳しい景況のうちに推移いたしました。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、臨時休業や営業時間の短縮、大型イベントの中止が相次ぎました。このような営業機会の縮小や入店客数の大幅な減少に加え、インバウンド需要が激減したことにより、かつてない厳しい商況となりました。
当社は、地域唯一の百貨店として、「生活全般にお応えできるバランス良い品揃え」の追求、ファッション感度の向上、新しい「モノ」や「コト」の提案、洗練されたサービスの提供などを通じて「長野になくてはならない店」を目指し、当期の営業活動をスタートいたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応策の一環として、人気物産展の中止や営業時間の短縮に加え、4月20日から約1カ月にわたり食料品フロアや一部テナントを除くほぼ全売場の臨時休業に踏み切りました。
政府や自治体の方針をふまえつつ、長野地区の新型コロナウイルス感染症拡大状況や感染リスク等を慎重に見極めながら、安心・安全を最優先とする徹底した新型コロナウイルス感染防止策を実施したうえ、5月18日から全館の営業を再開いたしました。
また、新しい生活様式に対応した販売形態を提案・実施するとともに、地元企業との連携による長野県内の特産品、お土産品や弁当惣菜の販売会を企画・開催するなど、地元の消費喚起に向けた取り組みにも力を注いでまいりました。
なお、子会社株式会社北長野ショッピングセンターにおきましては、中食や備蓄品等の需要の高まりに応えるため、食料品売場において、展開商品の見直しや商品確保などに努め、地域のお客様からご支援いただきました。
以上のような施策に取り組みましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,360,497千円(前年同期比74.4%)となりました。収支面におきましては、営業損失は181,852千円(前年同期営業利益22,218千円)、経常損失は194,773千円(前年同期経常利益7,159千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は327,751千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失6,096千円)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に借入金の借入による現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ990,566千円増加して、13,989,000千円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,290,786千円増加して11,103,453千円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ300,219千円減少して2,885,547千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失302,273千円に減価償却費253,400千円、投資有価証券評価損39,479千円、その他の流動負債の増加額170,226千円等を調整し、149,097千円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、14,651千円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出157,198千円等により、198,356千円の支出となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、128,017千円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の借入により1,147,368千円の収入となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、1,172,395千円の収入増となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、収益力の向上と財務体質の強化・安定化を図る上で、売上高と営業利益の目標数値としておりますが、新型コロナウイルスの消費動向への影響や、今後の仕入先からの商品供給、集客催事の開催なども不透明であり、これらの影響を合理的に算定することが困難であることから、売上高と営業利益の目標数値を「未定」としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響などにより売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客さま、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な店舗営業体制を継続するとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。