四半期報告書-第63期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、かつてない規模での経済活動の抑制、自粛を余儀なくされ、長野県におきましても、この影響は著しく、厳しい状況が続きました。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、臨時休業や営業時間の短縮、大型イベントの中止が相次ぎ、営業機会の縮小や入店客数の大幅な減少に加え、インバウンド需要が激減したことにより、総じて売上高は前年実績を大きく下回る厳しい商況となりました。
当社は、地域唯一の百貨店として、「生活全般にお応えできるバランス良い品揃え」の追求、ファッション感度の向上、新しい「モノ」や「コト」の提案、洗練されたサービスの提供などを通じて「長野になくてはならない店」を目指し、当期の営業活動をスタートいたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受け、この対応策の一環として、3月からの人気物産展の中止や営業時間の短縮に加え、4月20日から約1カ月にわたり食料品フロアや一部ショップを除くほぼ全売場の臨時休業を行いました。
その後、5月中旬には政府や自治体の方針をふまえつつ、長野地区の新型コロナウイルス感染症拡大状況や感染リスク等を慎重に見極めながら、安心・安全を最優先とする徹底した新型コロナウイルス感染症拡大防止策を実施のうえ、全館の営業を再開するとともに、9月からは開催を見合わせていた物産展などの大型催事も徐々に再開いたしました。
また、新しい生活様式に対応した販売形態を提案・実施するとともに、地元企業との連携による長野県内の特産品、お土産品や弁当惣菜の販売会を企画・開催するなど、地元の消費喚起に向けた取り組みにも力を注いでまいりました。
なお、子会社株式会社北長野ショッピングセンターにおきましては、食料品売場の展開商品の見直しや、内食や中食、備蓄品等の品揃え強化などに努め、地域のお客様からのニーズに応えてまいりました。
以上のように、コロナ禍において可能な限りの施策に取り組み、徐々に回復の兆しが見られるものの、4月からの約1カ月間の営業休止の影響が大きく、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,876,726千円(前年同期比78.5%)となりました。収支面におきましては、営業損失は277,068千円(前年同期営業損失37,962千円)、経常損失は297,605千円(前年同期経常損失61,265千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は421,392千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失61,382千円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主に借入金の借入による現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,111,543千円増加して、14,109,977千円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,490,709千円増加して11,303,376千円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ379,165千円減少して2,806,601千円となりました。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、収益力の向上と財務体質の強化・安定化を図る上で、売上高と営業利益の目標数値としております。当第3四半期の連結財務諸表作成時において、入手可能な情報等を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、売上高14,262百万円(前年同期比81.3%)、営業損失249百万円(前年同期営業利益90百万円)、経常損失272百万円(前年同期経常利益64百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失418百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失5百万円)の見込であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響などにより売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客さま、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な店舗営業体制を継続するとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。