訂正有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
前連結会計年度(平成25年1月31日)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	7,300	6,488	811
工具、器具及び備品	25,261	23,472	1,789
合計	32,561	29,961	2,600

②未経過リース料期末残高相当額

1年内	2,856千円
1年超	―千円
合計	2,856千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料	6,257千円
減価償却費相当額	5,585千円
支払利息相当額	232千円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
当連結会計年度(平成26年1月31日)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額はありません。
②未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額はありません。
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料	2,886千円
減価償却費相当額	2,600千円
支払利息相当額	27千円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、長野店における店舗内什器及びIT関連機器等(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、長野店におけるPOSシステム及びホストコンピュータ等(ソフトウエア)であります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
1年内	121,879	84,919
1年超	698,400	613,480
合計	820,279	698,400