構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

建物 7～34年
構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/23 13:52

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円	20,557千円
投資不動産	1,000	-

2016/06/23 13:52

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	28,214千円	26,232千円
その他	1,273	1,176

2016/06/23 13:52

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	86,211千円	44,090千円
リース資産	53,147	18,450

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却可能価格により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、0円で算定しております。正味売却可能価格は固定資産税評価額等を基に算定しております。

2016/06/23 13:52

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	378,161千円		363,359千円
土地・借地権	266,326		255,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 13:52

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	545,290千円		440,957千円
土地・借地権	266,326		255,331

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/23 13:52

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2016/06/23 13:52