訂正有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	378,161千円		363,359千円
土地・借地権	266,326		255,331
少額減価償却資産	21,138		18,242
貸倒引当金	5,187		4,079
未払事業税	8,856		28,917
賞与引当金	54,776		78,948
リース資産減損勘定	110,793		85,947
資産除去債務	141,818		135,357
その他	70,601		57,821
繰延税金資産小計	1,057,658		1,028,003
評価性引当額	△591,255		△540,237
繰延税金資産合計	466,403		487,765
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△44,583		△41,293
その他	△4,834		△13
繰延税金負債合計	△49,418		△41,307
繰延税金資産(負債)の純額	416,984		446,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	6.3
評価性引当金	△41.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,940千円減少し、法人税等調整額が21,940千円増加しております。