有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	866	百万円		953	百万円
土地・借地権	271			239
リース資産	146			166
少額減価償却資産	26			20
貸倒引当金	0			0
未払事業税	134			39
賞与引当金	139			113
リース資産減損勘定	1			0
資産除去債務	332			360
その他	90			141
繰延税金資産小計	2,010			2,035
評価性引当額	△273			△241
繰延税金資産合計	1,736			1,793
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△153			△144
その他	△1			△2
繰延税金負債合計	△154			△147
繰延税金資産(負債)の純額	1,581			1,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.5	%		34.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.5
住民税均等割等	1.8			2.5
評価性引当額の増減	△8.2			△0.7
税額控除	△2.5			△0.8
その他	△0.6			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3			35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。
この結果、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円が増加し、法人税等調整額が41百万円が減少しております。