有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	819,934	千円		881,963	千円
土地・借地権	288,947			283,774
リース資産	220,102			203,658
少額減価償却資産	28,633			19,043
貸倒引当金	5,060			7,256
未払事業税	30,438			28,386
賞与引当金	84,132			85,842
リース資産減損勘定	8,719			5,391
資産除去債務	237,130			256,301
その他	115,744			129,496
繰延税金資産小計	1,838,842			1,901,114
評価性引当額	△772,630			△813,903
繰延税金資産合計	1,066,212			1,087,210
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△84,980			△93,911
その他	△18			△18
繰延税金負債合計	△84,999			△93,930
繰延税金資産(負債)の純額	981,213			993,280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%		34.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			1.1
住民税均等割等	-			8.4
評価性引当額の増減	-			3.1
税額控除	-			△5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			40.9

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。