有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	363,359千円		416,129千円
土地・借地権	255,331		255,118
少額減価償却資産	18,242		25,324
貸倒引当金	4,079		5,431
未払事業税	28,917		28,152
賞与引当金	78,948		63,036
リース資産減損勘定	85,947		48,815
資産除去債務	135,357		152,679
その他	57,821		124,355
繰延税金資産小計	1,028,003		1,119,042
評価性引当額	△540,237		△582,431
繰延税金資産合計	487,765		536,610
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△41,293		△42,529
その他	△13		△95
繰延税金負債合計	△41,307		△42,625
繰延税金資産(負債)の純額	446,458		493,984

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	150,167千円		134,442千円
固定資産-繰延税金資産	296,291		359,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
住民税均等割等			9.3
評価性引当額の増減			4.7
外国税額控除			△5.0
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.2