有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	781,302千円		819,934千円
土地・借地権	317,849		288,947
リース資産	231,977		220,102
少額減価償却資産	30,715		28,633
貸倒引当金	5,104		5,060
未払事業税	-		30,438
賞与引当金	69,084		84,132
リース資産減損勘定	12,676		8,719
資産除去債務	221,627		237,130
税務上の繰越欠損金	91,870		-
その他	127,551		115,744
繰延税金資産小計	1,889,758		1,838,842
評価性引当額	△803,735		△772,630
繰延税金資産合計	1,086,022		1,066,212
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△75,717		△84,980
その他	△18		△18
繰延税金負債合計	△75,736		△84,999
繰延税金資産(負債)の純額	1,010,286		981,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)は税引前当期純損失が計上されているため、注記を省略しており、当事業年度(2022年3月31日)も法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、前事業年度(2021年3月31日)同様に注記を省略しております。