有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	447,705千円		400,825千円
土地・借地権	367,969		371,269
少額減価償却資産	14,422		21,068
貸倒引当金	5,987		4,713
未払事業税	8,671		8,119
賞与引当金	84,825		75,895
リース資産減損勘定	169,371		155,515
繰越欠損金	461,959		267,476
資産除去債務	135,987		145,590
その他	96,068		59,563
繰延税金資産小計	1,792,968		1,510,036
評価性引当額	△1,504,711		△1,145,196
繰延税金資産合計	288,256		364,840
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△27,472		△44,015
その他	△1,633		△2,677
繰延税金負債合計	△29,106		△46,693
繰延税金資産(負債)の純額	259,150		318,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
住民税均等割等	14.9		9.3
評価性引当金	△41.8		△46.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.1
その他	0.6		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		11.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,106千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。