有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	400,825千円		378,161千円
土地・借地権	371,269		266,326
少額減価償却資産	21,068		21,138
貸倒引当金	4,713		5,187
未払事業税	8,119		8,856
賞与引当金	75,895		54,776
リース資産減損勘定	155,515		110,793
繰越欠損金	267,476		-
資産除去債務	145,590		141,818
その他	59,563		70,601
繰延税金資産小計	1,510,036		1,057,658
評価性引当額	△1,145,196		△591,255
繰延税金資産合計	364,840		466,403
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△44,015		△44,583
その他	△2,677		△4,834
繰延税金負債合計	△46,693		△49,418
繰延税金資産(負債)の純額	318,146		416,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
住民税均等割等	9.3		6.3
評価性引当金	△46.2		△41.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		3.3
その他	4.0		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		7.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,689千円減少し、法人税等調整額39,177千円、その他有価証券評価差額金が487千円、それぞれ増加しております。