有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	580,875千円		599,246千円
土地・借地権	255,850		263,710
少額減価償却資産	25,093		20,951
貸倒引当金	3,797		3,905
未払事業税	44,384		33,744
賞与引当金	98,192		102,144
リース資産減損勘定	35,315		21,615
資産除去債務	155,297		178,942
その他	203,519		217,759
繰延税金資産小計	1,402,325		1,442,018
評価性引当額	△614,536		△115,695
繰延税金資産合計	787,788		1,326,322
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△33,393		△51,892
その他	△16		△16
繰延税金負債合計	△33,410		△51,909
繰延税金資産(負債)の純額	754,378		1,274,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.9
住民税均等割等	10.4		5.2
評価性引当額の増減	3.7		△28.1
税額控除	-		△4.8
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		3.4