有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	599,246千円		640,267千円
土地・借地権	263,710		280,329
リース資産	142,090		207,625
少額減価償却資産	20,951		20,834
貸倒引当金	3,905		3,172
未払事業税	33,744		34,960
賞与引当金	102,144		49,248
リース資産減損勘定	21,615		15,939
資産除去債務	178,942		191,325
その他	75,669		82,296
繰延税金資産小計	1,442,018		1,525,999
評価性引当額	△115,695		△685,281
繰延税金資産合計	1,326,322		840,717
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△51,892		△59,942
その他	△16		△16
繰延税金負債合計	△51,909		△59,959
繰延税金資産(負債)の純額	1,274,413		780,758

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた217,759千円は「リース資産」142,090千円、「その他」75,669千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
住民税均等割等	5.2		6.9
評価性引当額の増減	△28.1		42.6
税額控除	△4.8		-
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		80.6