有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
建物・構築物	834	百万円		866	百万円
土地・借地権	294			271
リース資産	189			146
少額減価償却資産	19			26
貸倒引当金	0			0
未払事業税	110			134
賞与引当金	88			139
リース資産減損勘定	3			1
資産除去債務	298			332
その他	79			90
繰延税金資産小計	1,917			2,010
評価性引当額	△799			△273
繰延税金資産合計	1,118			1,736
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	△140			△153
その他	△0			△1
繰延税金負債合計	△140			△154
繰延税金資産(負債)の純額	977			1,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.2	%		34.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.3
住民税均等割等	2.5			1.8
評価性引当額の増減	△0.3			△8.2
税額控除	△5.1			△2.5
その他	△0.1			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6			25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異は従来の34.5%から35.4%となります。
この結果、当事業年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円、法人税等調整額が28百万円、それぞれ増加しております。