法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異は従来の34.5%から35.4%となります。
この結果、当事業年度末において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円、法人税等調整額が28百万円、それぞれ増加しております。

2025/06/18 16:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率について、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異は従来の34.5%から35.4%となります。
この結果、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28百万円、法人税等調整額が28百万円、それぞれ増加しております。

2025/06/18 16:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
減損損失等の特別損失2億9千9百万円の計上があった一方で、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、5億8千4百万円の法人税等調整額が減少したことで当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は49億6千万円(前年同期比52.1%増)となり、利益についても、過去最高益を大幅に更新いたしました。
ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について

2025/06/18 16:31