有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

②人材育成方針と社内環境整備方針
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少、国内回転寿司市場の寡占化、原材料価格・エネルギー価格の高騰など、足元でも先行きが不透明な状況が続いており、今後もしばらくは同様の状況が続くことが予想されます。
こうした状況の下、当社では2024年度から2027年度までの4カ年を計画期間とする中期経営計画で定めた重点戦略に基づいて各種施策を推進しております。本中期経営計画においては、企業の存続基盤であり、かつ当社におけるサステナビリティの重点課題でもある人材を当社の持続的な成長の要と位置付け、人材への投資を最重要課題としております。
人材への投資にあたっては、従業員一人一人が有する能力を最大限発揮することができる環境の整備を目指し、人事制度の見直しや組織体制・文化の変革などを進めてまいります。階層に応じた従業員の能力開発を可能にする研修機会の充実等の環境整備を進めるとともに、能力を活かす環境に積極的に挑戦できる登用制度の活用、本社と現場のコミュニケーション促進のための施策の充実等、従業員のモチベーション向上に資する取り組みを増やし、従業員のエンゲージメントを強化するとともに、自律的な成長を支える仕組みの構築に注力していく方針です。これにより、人的資本のストックを増やし、組織としての生産性向上に努めるとともに、持続的成長の基盤としてまいります。
主な施策は以下のとおりです。

	既に取り組んでいる施策	今後取り組む予定の施策
モチベーションマネジメント	・就業規則や労務管理規程の見直し ・育児休暇の取得の促進 ・決算賞与の実施	・理念・業績浸透による透明性のある評価制度の確立 ・目標管理及び人事評価制度を一新する、人事制度改革の取り組み ・福利厚生の拡充 ・健康経営への取り組み
リソースマネジメント	・次世代経営者育成に向けた研修制度の導入 ・中途採用の継続的な実施 ・社内公募制の導入	・専門職の積極的な採用 ・外国籍正社員登用強化 ・配属先への適正重視 ・階層別研修のさらなる充実 ・社内登用の推進

また、多様性に富んだ人材の採用と活用が、多様化するお客様の価値観・ニーズを捉え、顧客付加価値の向上と企業価値の向上に資するとの認識から、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しております。多様な人材を採用し、従業員それぞれの多様な考え方や経験を活かすことで新しい価値の創出を目指してまいります。このような中、女性管理職比率の向上、シニアの活躍推進、外国人管理職比率の向上が、ダイバーシティ&インクルージョンの実現に繋がるという考えの下、多様性確保に向けた指標を設定し、その取り組みを引き続き進めてまいります。
なお、女性については、次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間:2021年4月～2026年3月)において「管理職(課長級以上)に占める女性の割合を20%以上にする」「正社員の男女の平均勤続年数の差を8年から6年にする」目標を設定しております。
(4)指標及び目標
当社グループは、持続可能な社会の実現の為には、ステークホルダーの皆さまそれぞれにとっての価値が循環することが大切であると考え、全てのマテリアリティについて、社会的価値と経済的価値の両立に繋がる主要テーマを定めました。その中で、サステナビリティ経営の基盤となる人的資本については、指標と目標値を定めています。目標年は、2024年～2027年中期経営計画と整合しています。なお、海外子会社については雇用環境が大きく異なることから、労働市場の条件を踏まえて指標の記載と連結ベースでの開示を検討してまいります。
<目標>

マテリアリティ	主要テーマ
気候変動への対応	配送の総距離短縮
自然資源の保護・有効利用	食品と廃油のリサイクル
世界・地域社会との共存共栄	海外ネットワーク拡大による雇用機会創出
人々の健康で豊かな暮らしの実現	地域や・コミュニティの活性化
安全安心な食の提供	HACCPの考え方に基づく衛生管理
働く人の多様性の尊重	イノベーションを生む組織能力の醸成

<指標>

指 標	2022年度	2023年度	2024年度	目標
女性正社員比率	23.5%	22.8%	22.7%	2027年度までに26%
女性管理職比率	12.3%	11.9%	13.2%	2027年度までに20%
女性店長人数(人)	19	23	19	2027年度までに20人
男女平均賃金の格差(男性の賃金に対する女性の賃金割合)	70.2%	71.4%	70.0%	2027年度までに75%
男性育児休業取得率	37.5%	33.3%	40.0%	2027年度までに50%
外国人店長人数(人)	7	7	5	2027年度までに8人
フレンド社員(障害者)雇用率(注)	2.3%	2.3%	2.5%	2027年度までに2.6%
65歳以上の週20時間以上勤務者数(人)(注)	370	348	350	2027年度までに400名

(注)非正規社員を含む