有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主資本の充実を図るとともに、安定的な配当及び株主優待券の発行を継続して行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、基本方針である配当の継続性を重視するとともに、当期の業績、投資計画、財政状況等を総合的に勘案し、中間配当は1株当たり15円としましたが、現在当社では、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言を受け、全店舗において時間短縮営業又は臨時休業をしておりました。これらの影響から、足元の客数が大幅に減少しており、先行きが見通しにくい状況となっております。
このような不透明な状況のもと、可能な限り手元資金を確保することが必要と考え、誠に遺憾ながら2020年3月期の期末配当については見送りとさせていただくことといたしました。
また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装など将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用し、競争力・収益力の向上を図りつつ、新型コロナウイルス感染症収束後の世界で成長を描くための取り組みを行ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、基本方針である配当の継続性を重視するとともに、当期の業績、投資計画、財政状況等を総合的に勘案し、中間配当は1株当たり15円としましたが、現在当社では、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言を受け、全店舗において時間短縮営業又は臨時休業をしておりました。これらの影響から、足元の客数が大幅に減少しており、先行きが見通しにくい状況となっております。
このような不透明な状況のもと、可能な限り手元資金を確保することが必要と考え、誠に遺憾ながら2020年3月期の期末配当については見送りとさせていただくことといたしました。
また、内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装など将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用し、競争力・収益力の向上を図りつつ、新型コロナウイルス感染症収束後の世界で成長を描くための取り組みを行ってまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年10月31日 | 132,419 | 15.0 |
| 取締役会決議 |