有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の店舗において時間短縮営業及び臨時休業等、各国の指針に基づき適切な対応を行っております。これらの影響から、足元の客数が大幅に減少しており、売上高等の業績に大きな影響が見込まれます。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、日本国内においては2020年4月から1年程度、米国子会社の店舗が集中するハワイ州においては新規感染者数の減少が顕著であるため、2020年4月から1年に満たない程度の期間で収束に向かうと仮定した上で、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
これにより、当連結会計年度において、減損損失の計上589,498千円及び繰延税金資産の取り崩しによる、法人税等調整額の計上576,377千円を行っております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を反映した会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の店舗において時間短縮営業及び臨時休業等、各国の指針に基づき適切な対応を行っております。これらの影響から、足元の客数が大幅に減少しており、売上高等の業績に大きな影響が見込まれます。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、足元の状況等を総合的に勘案し、当該感染症の影響が及ぶ期間について、日本国内においては2020年4月から1年程度、米国子会社の店舗が集中するハワイ州においては新規感染者数の減少が顕著であるため、2020年4月から1年に満たない程度の期間で収束に向かうと仮定した上で、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
これにより、当連結会計年度において、減損損失の計上589,498千円及び繰延税金資産の取り崩しによる、法人税等調整額の計上576,377千円を行っております。