有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「未収入金」及び「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」84,947千円、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」341,230千円は、「その他」426,177千円として組み替えております。
前事業年度において、「有形固定資産」に独立掲記しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」89,533千円、「その他」7,365千円は、「その他」96,898千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」に独立掲記しておりました「未払消費税等」、「預り金」及び「リース資産減損勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」121,659千円、「預り金」19,392千円、「リース資産減損勘定」41,016千円、「その他」32,209千円は、「その他」214,278千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」及び「受取配当金」は、「受取配当金」の金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「受取利息及び配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」39,547千円、「受取配当金」120千円は、「受取利息及び配当金」39,667千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」25,780千円、「雑損失」2,590千円は、「雑損失」28,370千円として組み替えております。