有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～34年
構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～31年
構築物 10～12年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)店舗売上
当社は、寿司レストラン事業を営んでおります。主に店舗において顧客が注文した料理を提供する履行義務があり、提供した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
(2)その他
(外部販売売上)
当社は、顧客(フランチャイジー)に食材等の販売を行っております。顧客が注文した商品を引き渡す義履行務があり、引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、顧客への販売における役割が代理人に該当する取引については、総額から取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(ロイヤリティ収入)
当社は、フランチャイズ契約に基づき、顧客(フランチャイジー)に当社の商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗に経営上のノウハウを提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客の月額売上高が計上された時点で収益を認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)控除対象外消費税等の会計処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。