有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数……4社
連結子会社名 GENKI SUSHI USA,INC.
Genki USA Dining Concepts Corporation
株式会社ゴダック
株式会社神戸まるかん
当連結会計年度より、株式会社ゴダック及び株式会社神戸まるかんの株式取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
株式会社味の法則他3社は、小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
株式会社味の法則他3社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ゴダックの決算日は2月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社は所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リース期間にわたり償却相当額を減価償却費ではなく地代家賃として計上しております。
⑤ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 店舗売上
当社グループは、レストラン事業を営んでおります。主に店舗において顧客が注文した料理を提供する履行義務があり、提供した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
② その他
(外部販売売上)
・フランチャイジー向け商品販売
フランチャイジーとの契約に基づき、食材、加工品及び関連商品の販売を行っております。これらの取引については、フランチャイジーに商品を引き渡し、当該商品の支配がフランチャイジーに移転した時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客への販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価の総額から仕入先等へ支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。
・水産等加工事業における製品販売
水産等加工事業においては、自社加工製品を顧客に販売しております。これらの取引については、顧客に製品を引き渡し、当該製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・水産等卸売事業における商品販売
水産等卸売事業においては、水産物の仕入販売を行っております。これらの取引については、顧客に商品を引き渡し、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。なお、顧客への販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価の総額から仕入先等へ支払う額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(ロイヤリティ収入)
当社は、フランチャイズ契約に基づき、顧客(フランチャイジー)に当社の商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗に経営上のノウハウを提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客の月額売上高が計上された時点で収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。