有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)リスク管理
当社グループは、経営や事業に影響を与える不確実性をリスクと定め、それが顕在化したものをクライシスとして、全社的に管理しています。
代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会では、外部環境に起因するリスクを「自然・政治・経済・社会・技術」の観点、組織内に起因するリスクを「戦略遂行・事業管理・業務運営」の観点でそれぞれ抽出し、発生確率と影響度に基づき優先順位を設定しています。年2回開催される同委員会は、重要度の高いリスクの状況確認や対策見直しを行い、適宜取締役会に報告するとともに、関係部門と連携して対策を実施しています。サステナビリティに関するリスクはこの仕組みの中で識別・評価され、優先順位を付けたうえでサステナビリティ推進会議に報告/付議されます。
クライシスが発生した場合に備え、その類型ごとにグループ本社と各部門の連携体制を明確化し、適切に対応できる体制を構築しています。また、さまざまなクライシスを想定したBCP(事業継続計画)の整備を進め、定期的に見直し取締役会に報告しています。
当社グループは、経営や事業に影響を与える不確実性をリスクと定め、それが顕在化したものをクライシスとして、全社的に管理しています。
代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会では、外部環境に起因するリスクを「自然・政治・経済・社会・技術」の観点、組織内に起因するリスクを「戦略遂行・事業管理・業務運営」の観点でそれぞれ抽出し、発生確率と影響度に基づき優先順位を設定しています。年2回開催される同委員会は、重要度の高いリスクの状況確認や対策見直しを行い、適宜取締役会に報告するとともに、関係部門と連携して対策を実施しています。サステナビリティに関するリスクはこの仕組みの中で識別・評価され、優先順位を付けたうえでサステナビリティ推進会議に報告/付議されます。
クライシスが発生した場合に備え、その類型ごとにグループ本社と各部門の連携体制を明確化し、適切に対応できる体制を構築しています。また、さまざまなクライシスを想定したBCP(事業継続計画)の整備を進め、定期的に見直し取締役会に報告しています。