固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 事業等のリスク

(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	7千円	―
計	7千円	―

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	144千円	―
その他	1,000千円	―
計	1,144千円	―

2018/06/28 16:12

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	21,488千円	14,199千円
機械装置及び運搬具	1,289千円	521千円
工具、器具及び備品	83千円	―
長期前払費用	275千円	107千円
ソフトウエア	486千円	2,886千円
計	23,623千円	17,715千円

2018/06/28 16:12

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 16:12

#9 経営上の重要な契約等

(単位:千円)

資産		負債
流動資産	1,367,454	流動負債	924,216
固定資産	47,390	固定負債	―
合計	1,414,844	合計	924,216

(注)上記金額は、2018年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
(7)本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容(2018年3月31日現在)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、5,074百万円となりました。減少の主な内訳は現金及び預金176百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、13,117百万円となりました。減少の主な内訳は、投資有価証券258百万円であります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、3,275百万円となりました。減少の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金169百万円であります。

2018/06/28 16:12

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が固定資産取得時における見積り額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額10,520千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高	411,708千円	400,231千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,272千円	25,453千円
時の経過による調整額	3,215千円	2,581千円

2018/06/28 16:12

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

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