有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数(主に20年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.137%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が固定資産取得時における見積り額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額10,520千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	411,708千円	400,231千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,272千円	25,453千円
時の経過による調整額	3,215千円	2,581千円
資産除去債務の履行による減少額	△54,484千円	△29,908千円
見積りの変更による増加額	31,518千円	10,520千円
期末残高	400,231千円	408,877千円